経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。

自社株式の評価をいたします。

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。

中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。

中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳～ 70歳です。
現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。
相続対策という面では、自社株の相続を行うことになりますが、事業の存続という面では事業承継対策を検討することが重要です。

会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りした。
そのために後継者を確保できなかったというケースもあります。
後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年～10年を要するものと考えられます。
経営者の平均引退年齢は70歳前後。後継者の育成期間を踏まえると60歳ごろには事業承継の準備をスタートしたいところです。

事業承継では、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。
事業承継をスムーズに進めるためには、自社株の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題に対応していくことが求められます。

1. 人（経営
   後継者の育成には、5年～10年ほどかかることも。
   (1) 経営権
   (2) 後継者の選定・育成
   (3) 後継者との対話
   (4) 後継者教育
2. 資産
   経営者の個人資産について会社との関係を整理する。
   (1) 自社株
   (2) 事業用資産（設備・不動産等）
   (3) 資金（運転資金・借入金等）
   (4) 許認可
3. 知的資産
   経営者と従業員の信頼関係も知的資産の一つ。
   (1) 経営理念
   (2) 経営者の信用
   (3) 取引先との人脈
   (4) 従業員の技術・ノウハウ
4. (5) 顧客情報